クーリングオフ妨害
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クーリングオフ妨害

自営業者に事業者名や屋号で契約をさせる
 
特定商取引法の訪問販売や電話勧誘販売の契約におけるクーリングオフは、事業者として契約した場合は適用しないと規程されています。
 
そこに目をつけた業者は、個人商店などをターゲットにして事業社名で契約させることがあります。
 
その契約が事業と関連している場合はクーリングオフの対象外ですが、単に事業者名や屋号で契約しただけで、実質は事業と関係のないものや、一般消費者として契約したことが明らかな場合についてまで、クーリングオフが制限されるものではないと解されています。
 
事業者であれば、ゴム印などを作っている方が多いと思います。業者は、契約書や申込書に、住所や名前を記入するのは大変だから、そのはんこを押してくれればいいですよ。なんていう、親切を装いながら事業者名や屋号のゴム印を押させます。安易にゴム印などを押さないよう、気をつけましょう。
 
万一、事業者名や屋号で契約しても、家庭で使用するような場合はクーリングオフできると解されています。また、事業で多少は使用するときでも、一般家庭での使用が主な目的の場合はクーリングオフできる可能性があります。
 
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